日本の国益とは

政府はが令和４年１２月１６日に決定した国家安全保障戦略の2章に「我が国の国益」の記載があります。この文言は大変良くできていて、これを我が国の国益とすることに異議はありません。

我が国が守り、発展させるべき国益を以下に示す。
１ 我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産
の安全を確保する。そして、我が国の豊かな文化と伝統を継承しつつ、自
由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全う
する。また、我が国と国民は、世界で尊敬され、好意的に受け入れられる
国家・国民であり続ける。

２ 経済成長を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現する。そのことによ
り、我が国の平和と安全をより強固なものとする。そして、我が国の経済
的な繁栄を主体的に達成しつつ、開かれ安定した国際経済秩序を維持・強
化し、我が国と他国が共存共栄できる国際的な環境を実現する。

３ 自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値や国
際法に基づく国際秩序を維持・擁護する。特に、我が国が位置するインド
太平洋地域において、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させる。

我が国の主権と独立を維持する

つまり他国による侵害を許さないということです。また、「領域を保全し」とあるので、例えば中国が領有権を主張する尖閣や韓国が領有権を主張する竹島については我が国固有の領土であるという厳然とした歴史的事実にもとづき、実行支配を続けるべきです。また、ロシアに実行支配されている北方領土は、日本の武力でもって奪還すべきと考えます。

国民の生命・身体・財産の安全を確保する

例えば北朝鮮によるミサイル発射は絶対に許してはならないし、より厳しい経済的制裁を加えるべきだと考えます。

自由と民主主義を基調とする

自民党は自らを省みてもらいたい。自民党による民主主義を無視したLGBT法案の強行採決には断固として反対します。

経済成長を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現する

について、科学技術分野への政府投資を拡大し、凋落している日本の経済力を再興させるべきだと考えます。

また、中国による知的財産権の侵害や、広く日本で行われている技術情報・秘密情報の流出・盗用を絶対に許してはいけません。中国人によるスパイ行為を取り締まる法案が必要です。

加えて、日本は我が国の国民をもっと優遇すべきであり、かつ相互主義を幅広く適用すべきです。

生活保護については、外国人に対してお金をばらまくよりも前に、我が国の国民を優先的に救済すべきです。ここは優先順位を付けてよいところです。外国人の生活保護よりも前に、日本人の生活保護をすべきです。

また、中国は日本人に対して、土地の所有権を与えることはありません。中国の土地はすべて政府のものだからです。相互主義に従えば、日本も中国人に対して日本の土地の所有権を与えるべきではありません。