マイナンバーカードの普及の取り組みについてお知らせをしたいと思います。デジタル社会を新しく作っていくためのマイナンバーカードは、いわばパスポートのような役割を果たすことになるわけですが、そのためのマイナンバーカードの普及、そして利用の拡大、これを強力に推進するべく、総理からのご指示のもと、9月29日から関係省庁の連絡会議を私が議長を務めており、国会議員において、関係省庁に検討いただいた結果を取りまとめまして、先ほどマイナンバーカードの取得利用の加速のための取り組み、それから経済対策におけるマイナンバーカード関連政策について総理にご報告をしたところでございます。
まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組につきまして、これはもう以前に閣議決定もございますが、それを前倒しをするということで、訪問診療、あんま、鍼灸などにおいてマイナンバーカードに対応するための補正予算の要求を予定をするとともに、マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続き、様式の見直し、この検討を行った上で、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すということにいたします。
次に運転免許証との一体化でございますが、今2024年度末としている一体化の時期をさらに少し前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進めてまいります。また、2023年度から、 免許の更新のオンライン講習について、これすべての都道府県ではなくて、第一グループ、4つの道県だったと思いますが、今までゴールドカードを対象としていたのを、一般の運転者にも広げていくということにしたいと思います。47都道府県すべてに広がるのは、もうちょっと時間がかかります。
それからマイナンバーカードの電子証明書をスマホに搭載をいたします。マイナンバーカードによって可能になりますオンライン申請ですとかマイナポータルへのログイン、コンビニ交付、これがマイナンバーカードなしでもスマホでできるようにいたします。今システム構築を実施をしておりますが、Androidスマホによるサービスの提供開始を来年5月11日というふうにしたいと思っております。
また、引き続いて来年の5月16日から公的個人認証サービスを利用する金融機関などの事業者に、本人の同意を前提をして、住所などの基本4情報を提供するサービスを開始をいたします。金融機関などの事業者においては、継続的な顧客確認を効率的・スピーディーに行うことができるようになります。
また、民間事業者における電子証明書利用料の当面の無料化、電子証明書の有効性を確認する際、現行では署名用の場合は1件20円、利用証明用の場合は、1件2円の利用料が必要となっていますが、当面3年間は、この手数料を両方とも無料にいたします。民間事業者の利用コストを引き下げて、マイナンバーカードの利用拡大に繋げていきたいと思っております。来年の1月からこの無料化措置を始めますので、民間事業者におかれては、ぜひ利用の検討をお願いをしたいと思います。
こうした報告を総理に申し上げたところ、大きく2つ総理からご指示がありました。まず今月中に取りまとめる総合経済対策に関しまして、免許証や保険証などの各種カードのマイナンバーへの一体化の加速、カードの取得促進のための戦略的な広報や自治体支援、民間事業者の電子証明書の手数料の当面の無料化、民間でのカード利活用の実証実験の支援、自治体でのカード利活用の拡大の支援、こうしたカードの利活用シーンの拡大策、この3点を盛り込むというご指示をいただきました。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、特に、細部にわたり、きめ細かく環境を整備する必要がある。また、医療を受ける国民、医療提供する医療機関関係者などの理解が得られるよう、丁寧に取り組んでいく必要がある。このため、総合経済対策の決定までの間、厚労大臣、デジタル大臣、総務大臣が連携して、細部にわたり？？内容、また関係者の理解が得られるよう、詰めの作業を行ってもらいたい、という指示がこの件についてありました。デジタル社会の形成に向けて、各省としっかり連携をし、また各省のご協力をいただきながら、マイナンバーカードの普及、そしてマイナンバーカードの利用・活用の拡大に取り組んでまいります。引き続き皆様のご理解とご協力をお願いをしたいと思います。私からは以上です。
Q.マイナンバーカードを取得しない人が、扶養期間を訪れた際にどう対応するかということと、例外は設けないのか教えてください。
A.24年秋に保険証を廃止すると言うことを目指してまいります。ご理解が頂けるように、しっかり努力をして行きたいと思っております。
Q.普及促進を図る上で自治体でのフローを見直すとか、何らかの支援策、その他も含めてどのような普及策を考えていらっしゃいますか？
A.今は申請または交付のときに本人確認をしていただいております。これはマイナンバーカードの信頼を維持する上で、重要な施策だと思っておりますので、当面は申請または交付での本人確認をしっかりやっていただくと言うことにしておりますが、都城市をはじめ、申請交付率が相当高い所があって、そこは色々施策をやってくれておりますので、そうしたことを紹介をしながら、その後押しというのもやっていきたいと思っております。
Q.運転免許証も含めて一体化を進めていくと、券面ではどういう情報が入っているのか分からないと、いった意味で、より利便性を高める必要があると思うのですが、どのような取り組みを考えていますか？
A.運転免許証の一体化については今、警察庁と様々相談をしているところでございます。もちろんカードリーダーをしっかりお巡りさんが持ってもらってですね、きちんと読み取れるというのは大前提になりますが、それをどうやって前倒しをして行くか、警察庁と今後しっかり検討していきたいと思っています。
Q.マイナ保険証についてお尋ねしたいんですけれども、大臣はこれまでもその利便性を高めて、取得してもらうのが王道であるというご説明されてきました。今回、保険証がなくなるということになると、事実上ほかの選択肢がなくなって義務化になるんじゃないかと。マイナポイントについて邪道だということをおっしゃっていましたけれども、改めてこの政策についてどうお考えになるかを聞かせてください。
A.転職、就職、退職の度に今保険証が切り替わらなければならないということで、私もこの数年間、何度となく切り替えをやりましたが、そうしたことが必要なくなりますので、利便性が上がってくるんだろうと思います。また、医療のDXというようなことを考えた時に、やはりマイナンバーカードをはじめとする基盤整備というのは必要になってくると思いますので、将来的な医療の質の向上であったり、様々なことで、利便性が高まっていくと思っております。
Q.24年秋という時期の目処は、今の普及率とか、その計算で置かれているのか、どのような背景があるんしょうか？
A.様々なことを総合的に判断をして、24年秋ということに致しました。
Q.マイナ保険証についてお伺いします。24年の秋の実現を目指すということですけれども、それに向けて現状、大臣が考えられている課題、具体的にどういうものがあるかと、それをどう乗り越えていきたいとお考えなのか、その2点お願いします。
A.まずしっかりと取得をしていただくというのが大事ですし、医療機関がこれに対応できるようなカードリーダーの申し込みがもうすでに医療機関の八割を超えております。まだシステム改修が必要になりますんで、運用解消している所は3割、とギャップがありますが、そこはしっかり頑張っていただきたいと思っております。その他訪問介護などの対応おこれからやっていかなければいけないところがありますので、間に合うようにしっかりやっていきたいと思っております。
Q.取得する側、例えば新生児の保険証をどうするかとか、その辺りはいかがでしょうか？
A.もちろん生まれたばかりの赤ちゃんのカードをどうするかとかですね、カードの様式についても、考えていかなければいけない部分があると思いますので、そこは今総務大臣、厚労大臣と一緒にこれから検討してまいります。
Q.マイナンバーカード普及率が国民の約半数という中で、健康保険証や免許証との一本化というのは、残りの半数に浸透させる普及させる為の策というふうに捉えていいんでしょうか？
A.これからデジタル社会をつくっていく中で、やはり様々な基盤整備をしていかなきゃいけない。マイナンバーカードというのは、まあいわばさっきも申し上げましたけど、その入り口を開くパスポートのようなものだと思いますので、ご理解を頂いて、マイナンバーカードがさまざまなシーンで使われていく。そのためには普及して利用して頂かなければいけませんので、そこは広報を含めきっちりやっていきたいと思います。
Q.もちろん利便性という意味では利用者にとってはとても便利になると思うんですが、取り残されてしまうような人たちに対してどのようなサポートをしていかれるかという点に関してはどう考えでしょうか。
A.免許証であれ、保険証であれ、あるいはその他のカードであれ、今いろんなものが使われているわけですから、マイナンバーカードを使うことができないという方、中には難しい方もいらっしゃるかと思いますけれども、多くの方はしっかりと利用していただけるというふうに思っております。先程ありました生まれたばかりの赤ちゃんとかですね、いくつかの類型の方々にどのように使っていただくのかというのは、これからしっかり詰めていかなければいけない部分だと思っています。
Q.診療報酬の改定であるとか、読み取り機器の更なる加速のための補助金の増額であるとか、そういった予算を含む制度的な加速の案とかがあれば教えていただきたいんですけれども。
A.今度の経済対策に盛り込んでいくことになると思いますので、決まり次第ご報告いたします。まだ経済対策決定しておりませんので（現時点では未定です）。
Q.マイナンバーカードの利用がどんどん拡大して行くことで、今、現状のカードの様式だったり、あとJPKのシステムだったりとかで使いにくいところが出てくると思うんですが、カードの様式そのものやシステム面を大幅に見直すなど、そのあたりでお考えあったらお伺いできますか？
A.様式、あるいは手続きといったものの見直しは必要になってくる部分があると思いますので、そこは厚労大臣や総務大臣と相談しながら進めていきたいと思っております。
Q.Androidについての言及があったんですが、iOSについて教えてください。
A.今ご報告できるのは、Android搭載のスマホに限ってでございます。それ以外については決まり次第、お知らせをしたいと思います。
Q.Androidが5月11日に決まったということで、まあ年度開始からって言っていたのが割と遅れた印象もあるんですけど、その5月11日に決まった経緯と、iPad搭載が大変な理由について改めて教えてください。
A.一度システムを止めなければいけないということがございますので、まあゴールデンウィーク中にそれをその作業をやった上で5月11日ということにさせていただきました。平日に止めるわけにもいかないので、お許しをいただきたいと思います。iPhoneにつきましては決まり次第お知らせを致します。
Q.保険証を原則廃止することは、マイナンバーカードの実質義務化ではないかという声が上がっていることについて、認識をお聞かせください。よろしくお願いします。
A.以前の閣議決定でも一体化を目指すということだったと思います。ご理解をいただけるように、しっかり広報して行きたいと思います。
Q.民間事業者におけるマイナンバーカードの利用促進を進めていく上で、どういうふうに事業者に呼びかけて行きたいか、どうやって広げていくかというところを伺いたいです。健康保険証が廃止になった場合に、マイナンバーを取得したくないとか、申請しづらいって言った方に対して、どのように対応して行くのか改めて伺いたいです。
A.民間の事業者の活用につきましては、私のところの大串副大臣が今担当で、各業界にお話をさせていただく準備をしておりますので、加速化していきたいというふうに思っております。一体化につきましては、しっかり広報をやるということに尽きるかなと思います。
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